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2008.08.05 Tuesday
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by スポンサードリンク

ゴーイングコンサーン疑義企業

7月23日の夕刊フジに「危ない108社リスト」という記事が出ておりました。
内容は「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記がある企業108社」。
（7月11、17日の日経にも似たような記事がありました）
危ない108社ってゴーイングコンサーンの企業集めただけかよ。。。。
とか思いつつ、108社を見てみました。

●そもそも「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」とは何なのか。

皆様ご存じのとおり、
「業績悪化などで企業の事業存続が困難になる可能性が生じた場合、監査法人が継続企業の前提に対する疑義を有価証券報告書に開示する」
ということです。

注記を付ける付けないは「ゴーイングコンサーン規定」というのがあって、それを基に監査法人が財務書類をチェックし、判断するということになっているようです。

で、この「ゴーインコンサーン規定」にどんなことが記載されているのかを見たかったのですが、これがなかなか見つからない。
やっと見つけたのがアメリカの監査基準書(statements on auditing standards、2002年版）。
そちらに記載されていたのがこちら。

継続企業として存続する能力に疑念があることを示す状況・事象

・継続的営業損失、・運転資金不足、・営業CFからのCF流出、
・重要財務指標の悪化、・借入契約の不履行、・配当金遅延、
・取引業者による信用取引の否認、・法廷資本要求額の未達、
・労働争議、・特別な企画の成功への過大な依存、・非経済的長期契約、
・営業活動の著しい改革の必要性、・事業活動を脅かす法的訴訟、
・重大な販売権,免許,特許の消失、・重要顧客の消失

108社のうち、売上高営業利益率が-100%以下？！の会社を抜き出してみました。
（売上より損失額が大きいって、何もしない方がましじゃん。。。。）

　

証券コード	社名	業種	市場	売上営業利比	自己資本比
4565	そーせいグループ	医薬品	マザース	-884.2%	89.4%
8577	ロプロ	金融	東京1	-187.8%	28.7%
2350	オックスホールディングス	情報・通信	ヘラ	-181.6%	71.5%
3570	オリカキャピタル	金融	大阪2	-143.2%	14.8%
4566	ＬＴＴバイオファーマ	医薬品	マザース	-129.8%	68.2
7748	ホロン	精密機器	ＪＱ	-106.5%	83.3%

(* 3570と7748以外は連結です）

4565すごいっすね。。。。。

ちなみにこの6社のうち4社が自己資本比率60%超です。
MS連発した結果がこの自己資本比率なんだろうなあ。

金貸してくれるとこがあるってことは信用があるってことの裏返しってことで、自己資本比率が低い方がまだ信用できる。

こんな企業に出資してる人っていったい。。。。

時間があったらこの会社の決算書分析してみようっと

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2008.08.04 Monday
ビジネス
21:20
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by hanadiman

株式会社ＮＯＶＡ　解約の返金のために借入れ？

企業名：株式会社ＮＯＶＡ
業種：サービス業
形態：上場

　現在、新聞紙上をにぎわしております株式会社ＮＯＶＡの財務状況につきまして述べてみたいと思います。

　株式会社ＮＯＶＡの財務状況は新聞紙上をにぎわす前はどのような状況であったでしょうか。下記の項目からあまり財務状況が良くないと判断することができます。

① 非常に低い当座比率
② デットエクイティレシオの悪化
③ 非常に高い販売費及び一般管理費比率

　１番目の当座比率が低い原因は、社債の発行、短期借入金の増加、多額の前受金の存在があげられます。
２００６年３月期において有利子負債は約７２億円増加しており、この資金調達はどのような目的で行われたのでしょうか。
投資有価証券が約１４億円増加しているのでこれに使われたのではないかと考えられますが、それでもあと約５８億円残っており、現預金も増加しておらず何に使用されたのでしょうか。
おそらく現在新聞紙上をにぎわしております調達した金額の大半を受講料前払い者への解約による返金等にほとんど充当させたのではないかと考えられます。

２番目のデットエクイティレシオの悪化は、１番目の原因の一部であります社債、短期借入金の有利子負債の増加が原因です。
２００６年３月期において有利子負債が自己資本の２.６７倍もあり、自己資本では負担できない状態にあります。

３番目の販売費及び一般管理費が高い要因は、広告宣伝費が高い水準にあることです。

　１番目の原因の一つであります多額の前受金ですが、新聞紙上をにぎわしている状況をみて、解約者が続出しますとこの前受金を返金しなければならなく重荷になる可能性が大いにあると思われます。

　以上のことから、現在の新聞紙上をにぎわしております状態が業績に影響を及ぼし、また、解約者が増加すると財務状態がさらに悪化し、深刻な状態に陥る可能性が大いにあると考えられます。

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株式会社コムスン　借入れしてまで上納金？

企業名：株式会社コムスン
業種：サービス業（老人福祉事業）
形態：非上場

　今回は、現在新聞紙上をにぎわしております株式会社コムスンの財務状況について述べたいと思います。

　新聞紙上をにぎわす前の株式会社コムスンの財務状況はどのような状況であったのでしょうか。
結論から申し上げますと、自己資本が劣化しており、資金繰りも良くなく財務状況が悪化していると思われます。
それでは、このような疑念が湧く要因は何でしょうか。主な要因は以下の２つがあると考えられます。

① デットエクイティレシオの悪化。
② 固定負債の「その他」の急激な増加。

①についてですが、単年でみれば黒字でありますが、２００４年６月期以降に計上した損失の影響が現在まで自己資本に及ぼしており、また、２００６年６月に約３２億円も短期借入金が増加し、デットエクイティレシオが悪化しました。
なぜ売上が約１２０億円も前年に比べ増加し、また、売上債権回転期間も悪化していないにもかかわらず短期借入を行ったのでしょうか。
親会社のグッドウィルグループ株式会社の２００６年６月期の有価証券報告書をみると、株式会社コムスンから２０６億円保証金を計上しており、これのほとんどを２００６年６月期に金融機関から借り、親会社に支払ったのではないかと考えられます。このように考えられるのは、株式会社コムスンの固定資産「その他」が２００６年６月期に大幅に増加しているからです。

②についてですが、２００５年６月期には流動負債で計上していた確定債務が資金繰りの悪化から１年以内で払えなくなり、流動負債から固定負債「その他」に振替を行ったのではないかと考えられます。
この固定負債は、いったいどのようなものなのでしょうか。親会社の２００６年６月期の有価証券報告書をみると株式会社コムスンに対して長期未収入金が約１６４億円あり、この長期未収入金が株式会社コムスンの固定負債「その他」に該当すると考えられます。

　以上から、実質的な確定債務が増加し現在の財務状況では大変な重荷になっているのではないかと考えられます。
上記には述べておりませんが新聞紙上をにぎわしております国からの助成金等はどのように処理しているか興味深いところです。

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釜屋化学工業株式会社が民事再生法を申請。

倒産企業：釜屋化学工業株式会社
業種：容器メーカー
資本金：250百万円
上場形態：非上場

　報道によると「コスト高や経費負担から収益性が悪化していたため、財務リストラクチャリングを行っていたが、原油価格の高騰による大幅なコスト増、また、価格競争によって収益が圧迫されるなど経営環境が悪化。総額7億円の第三者割当増資による資金調達を画策していたが、株主総会において否決され自力での再建を断念した」という。

　倒産の原因は何でしょうか？収益の悪化が一番の原因でしょうか？
　2005年3月期に約16億円の特別損失を計上しております。この特別損失は、どのような内容でしょうか？2004年3月期に比べ、2005年3月期は棚卸資産回転期間、売上債権回転期間が改善しており、また、2004年3月期と2006年3月期の売掛金を比較すると2006年3月期の方が売上は多いにもかかわらず売掛金が2004年3月期より少ない。以上のようなことから、この特別損失は不良債権と不良棚卸資産を処理した可能性があると思われます。倒産理由が報道では「コスト高による収益性の悪化のため」としておりますが、経常利益をみてみると過去3年間黒字であり、必ずしも収益性が悪化しているとは言えないのではないでしょうか。報道の倒産理由が正しいとするなら2005年3月期に処理したと思われる債権は粉飾計上したものを処分した可能性が高く、粉飾決算を行っていたのではないかという疑念が浮かび上がってきます。以上のことから、本来は収益が悪化していたにもかかわらず粉飾決算によって収益性の悪化を隠していた可能性が高いことが倒産した理由の一番の原因ではないでしょうか。

　それでは、どこに倒産の兆候が表れているのでしょうか？以下の項目に倒産の兆候が表れていたのではないかと考えることができるのではないでしょうか。
①非常に低い当座比率（約５０％以下）
　　　　②割引手形の存在
　　　　③長期借入金増加、短期借入金減少
　　　　④投資有価証券の大幅な増加
　①、②、③からは、資金繰りが非常にタイトであったのではないかと判断することができ、①のために②と③の現象が起こったと考えられます。③は、短期借入金が返済できないために長期借入を行い、それを返済原資に充てたのではないかと考えることができます。④は、日常資金繰りがタイトである可能性が高いという状態を考慮すると、投資有価証券を購入する余裕がないのではないかと思われます。それでは、この投資有価証券の増加は何でしょうか？おそらく売上債権を株式で回収したのではないかと考えることができるのではないでしょうか。

　異常値を表している財務指標（特に当座比率等）・財務諸表項目をチェックすることが、倒産の影響を回避する有効な手段の一つとなります。

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サイエンステクノロジー株式会社が自己破産を申請

倒産企業：サイエンステクノロジー株式会社
業種：半導体装置メーカー
資本金：284.50百万円
上場形態：非上場

　報道によると、「財務リストラを進めていたが業績不振に陥り過剰借入が解消できず2007年５月初旬に資金繰りが悪化し信用不安が拡大し、取引先などに支援や協力を要請したが不調に終わり事業継続を断念した」という。

　資金繰り悪化の原因は、何でしょうか？業績悪化が主な原因でしょうか？
　業績悪化も１つの原因ではあると思いますが、一番の原因は売上債権、棚卸資産と買入債務のバランスの悪化ではないでしょうか。製品を作り始めてからお金を回収するまでの期間が、原材料等を支払うまでの期間より約9か月長いです（（棚卸資産回転期間＋売上債権回転期間）－買入債務回転期間）。ということは、日常の運転資金のほとんどを銀行借入等で補っているという状況を意味しております。

　このようなバランスの悪化した原因は、以下の３つが考えられます。
① 入金条件が悪化
② 粉飾決算
③ 棚卸資産の不良化
1つ目の原因においては、取引先が大手メーカーも多く入金条件が大幅に変更になるという可能性は低いと思われます。そのように考えると、主な原因は2つ目と３つ目であると考えるのが
妥当ではないでしょうか。
　②の原因ですが、売上高が大幅に減少しているにもかかわらず売掛金が大幅に増加しているということは損益計算書を良くみせるための粉飾を行っているのではないかという疑念が浮かび上がってくるのではないかと思います。また、③ですが前年より棚卸資産が増加しており売上が減少しているにもかかわらず棚卸資産が増加しているということから③のような状態であるとみなすことができると思います。

　以上のようなことから売上債権、棚卸資産と買入債務のバランスを検証することは、企業財務状況と粉飾決算を見極めるのに有効なのではないかと思われます。もちろん、アラームの評点も有効であることは言うまでもないと思います。

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ユニコ・コーポレーション倒産（会社更生法申請）

10月25日、ユニコ・コーポレーション（総合リース業、ジャスダック上場）が東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

報道によると、「複数年にわたり不良債権処理等に関して不適切な会計処理が行われ、有価証券報告書の不適切な記載があったことが判明した」という。
要は「粉飾決算」があったということですね。。。

開示内容によると不適切な会計処理＆不適切な記載は下記の4点。
①
01年12月期から04年12月期にわたり、ある特定の取引先に対する金銭消費貸借契約について割賦販売契約として経理処理を行なったうえ、収益及び費用の計上基準に反して繰延処理をせずに、一括して売上高及び売上原価に計上し利益を実現させたものであります。
②
05年12月期に、実態のない売上高10億円を計上し、同額の売上原価を計上したものであります。
③
01年12月期から05年12月期にわたり、不良債権の処理について、貸倒損失として経理処理すべき６億円を売上原価に計上したものであります。
④
01年12月期から05年12月期にわたり、債権分類の再検証による個別貸倒引当金の追加計上等により、営業費用及び特別損失が増加することになったものであります。

うーん、これぞまさに粉飾！。
ということで決算書におかしなところがないか分析してみました。

【焦点】
販売債権額
ユニココーポレーションの流動資産の売掛金、受取手形を合計すると総資産の約80%になります。
通常、リース業は固定資産をユーザーの代わりに購入し、金利を上乗せて固定資産の購入代金＋収益分を分割請求でユーザーから回収するはずです。
保有している固定資産よりもはるかに多い販売債権をもっているということは、
①ものすごくボッたくっている、
②ものすごく効率的にリース用資産を回転させている、
③保有リース資産を短期間で多額の減価償却をしている、
④不良債権がたんまりある、
⑤架空計上をしている
のいずれかと思われます。
通常の企業間取引において販売債権が保有リース資産の4倍近くになるまで①②行うのはかなり難しいのではないでしょうか？
（③は税務署が許さないでしょう。）

ちなみに他の上場リース会社の販売債権の総資産に対する割合は大体40%位でした。
それと比較するとユニココーポレーションの販売債権額はかなり多かったことになります。
回収不能になった不良債権と架空売上による債権が含まれていたということでしょう。

リース業において、ただ単に販売債権が多いというだけで粉飾の可能性があるとは判断できないとは思いますが、多くなりすぎた販売債権の内容を確認しておけば、危険を察知できたかも知れません。。。。

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